今はまだ、救助、被災地支援に忙殺されている現場だが、どう復興させていくかという大きなテーマは多くの人の頭にあるはずだ。
みんなに夢を、希望をもたらせるのはすばらしい復興プランであり、推進体制である。

先日、参議院TVで参議院の公聴会を見ていたが、菊池英博氏（消費税はゼロにできるという著書のある、経済学者）とともに出席していた、公述人の藤井聡京都大学教授の提案は説得力があり、とても頼もしいものだった。

概要としては、以下のとおりだ。
１．東日本の復興について
・東日本ふるさと再生機構を設置し、被災者を雇用する復興支援事業をおこなう
・全国規模で若年層の雇用を被災地支援にておこなう
・震災復興国債の発行による財源確保
・子供手当などの廃止による財源確保
そのためにはTPPへの参加はやめるべき、消費税増税もやってはならないと説いている。

２．日本列島強靭化
・日本列島全体を強靭化するための施策を10年計画で推進する
・M9クラスの地震を、津波被害を想定した新たな防災指針の設定
・物流、エネルギーインフラの見直し
・エネルギー、食料の自給化
今回の地震では、公共投資を絞り過ぎた結果、防災面での弱体化が目立ったという。

詳細はこちら。
http://bit.ly/dZ8f97

いずれにしろ、早期に政府は光明を掲げて見せてほしい。